新陽税理士事務所の特徴

1

弊所代表税理士の吉田が直接担当させていただきます。

相続税申告は業界内でも特殊な業務の一つです。
職員任せにする事務所が多い中、弊所では代表税理士の吉田が直接担当させていただきます。
弊所では、3年間で20数件相続税申告を行って参りましたが、税理士業界ではかなり多い方だと思います。
税理士としての知識と過去の経験を踏まえ、しっかりとした相続税申告を行うことをお約束いたします。

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2

ほとんどがホームページからのお問い合わせで財産2億円以下の相続です。

税制改正で相続税申告が必要な方が増えてから、小さな相続税申告も多くなってきました。それに伴い、「自分たちで相続税申告ができるのだろうか?」という不安でお問い合わせいただくことも増えてきました。
また、ホームページによりご自身で税理士を探す傾向も強くなってきました。弊所でもほとんどがホームページからのお問い合わせで、「税理士に依頼するのが初めて」という方がほとんどです。
私たちは財産の多い・少ないにかかわらず、親身にご対応させていただくことをお約束いたします。

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3

格安税理士事務所とは違い、追加料金はほとんどありません。お客様が安心できるサービスを適正料金で行います。

格安税理士事務所の場合、基本報酬が集客目当てのため安く設定されていますが、土地加算、相続人加算、申告期限加算、など、加算項目があり結局割高になる場合があります。弊所の場合、基本報酬は格安税理士事務所より割高ですが加算項目はほとんどありません。(被相続人が会社の経営者で非上場株式がある場合は別途費用がかかります。)
また、申告に必要な戸籍や謄本、金融機関の残高証明や取引履歴などの取得は、委任状をいただき弊所で全て代行いたします。お客様に煩わしい思いは一切させません。もちろん、取得のための費用も全て弊所で負担いたします。

4

深度の深いしっかりとした申告書作成に努めます。

弊所代表税理士が担当することもありますが、例えば銀行調査などは、生前贈与加算の対象となる3年間のみ行う事務所もありますが、弊所は金融機関から取得できる最長の10年分を確認させていただいております。
また、小規模運営ながら年間100万円を超えるデータベースの利用や研修など、知識習得も費用をかけて行っております。

5

弊所経由で顧問弁護士に確認ができます。

相続にあたっては税の問題だけでなく、色々な問題が発生する場合があります。
弊所では顧問弁護士がいますので、弊所経由ではありますが、弁護士に法的問題を確認することができます。
確認した結果、直接弁護士に相談して解決された方が良いと判断した場合には、弁護士をご紹介させていただきますので、ご安心ください。
また、不動産登記などでお困りの場合は、提携の司法書士を紹介することもできます。

相続人の方のための10分間無料電話相談受付中

  • 被相続人が亡くなられてから10か月以内(相続税申告期限が近い)
  • どうも相続税がかかるような気がする・・・

このような、急ぎで相続税について聞きたいという方を対象に、相続税の申告が必要かどうかをご回答させていただきます。(札幌及び近隣地域ご在住の方に限らせていただきます。)

お電話では簡単なご相談になりますが、「どうも相続税がかかりそうだ」ということであれば、実際にご面談させていただき2時間無料のご相談を承ることも可能です。
お問い合わせには弊所税理士が対応いたしますので、どうぞご安心いただければ幸いです。

電話:011-676-6366(担当:弊所税理士吉田)

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