相続税申告を税理士事務所に依頼することのメリット・デメリット

2018年01月31日

こんにちは。税理士の吉田です。

弊所には「相続税の申告を自分でできるのでしょうか?」というご相談がたまにあります。

私たちとしては、相続税申告を受託すれば売り上げになるので、ご依頼していただきたい気持ちはやまやまなのですが、フラットに書いてみたいと思います。

税理士事務所に依頼するデメリット

デメリットは、税理士に支払う費用がかからないことです。当然といえば当然ですね。

税理士に依頼することで、基本的に相続人様は、「税理士事務所に資料を提供する」「税理士事務所からの質問に答える」のみになるので、煩わしいものはなくなります。

税理士事務所に依頼するメリット

資料の収集

基本的に資料は相続人様に集めていただきますが、戸籍謄本などは税理士の職権で収集することが可能です。

一番面倒臭いのが、被相続人の戸籍謄本の収集です。相続人を確定させるため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になります。

また、税務署への申告は税理士が行うので、資料の収集とご質問の回答以外はお客様のお手を煩わせることはありません。

相続財産財産の評価

これが税理士事務所に依頼する一番のメリットだと思います。相続財産を全て「金額」に直すことが相続財産の評価です。財産評価通達というものに基づきすべての相続財産を評価していきます。

預貯金は死亡日現在の残高で評価する(利息の計上もありますが)ので簡単ですが、土地は路線価で評価したり、他人に貸している建物なら貸家の評価が必要です。土地の形状などによっても評価減はあります。

有価証券についても死亡日現在の時価評価の他にも評価方法がありますし、被相続人が中小企業の株主だった場合は特に評価方法が難しいです。

預金の流れを把握する

例えば、通帳から過去に100万円の出金があるとして、

・その100万円がどこの口座に入金されているのか?

・100万円で車などの資産を購入したのか?

・投資信託をしているのか?

・誰かに貸したものなのか?

などなど、お金の流れを把握し、財産漏れがないか確認する必要があります。

税理士は様々な取引について処理してきた経験が豊富なので、通帳の流れから財産漏れが発見できる可能性も高いです。

税務署も預金取引の過去10年間の履歴を見ることができるので、必ず調べた方が良いです。税務調査で指摘される確率が一番たかいのも、この預金の流れについてです。

二次相続のアドバイスが可能

二次相続とは、例えばご主人がなくなり、その財産を奥様に引き継ぐ場合の奥様の相続です。

ご主人でも相続税がかかり、奥様でも相続税がかかるケース(二次相続)があります。

その場合は一次相続と二次相続を加味して全体の税額を減らすようにアドバイスが可能です。

遺産の分け方によってかなり税額が変わるので、相続人様の今後の生活必要資金などを考慮しながら、相続税が節約できる分け方をご提案できます。

相続税のみにかかわらずアドバイスが可能

不動産をお持ちの方なら、不動産の名義変更が必要です。その場合は提携の司法書士をご紹介可能です。

また、もめている場合は弁護士を、遺産分割協議書は行政書士を、二次相続対策で生命保険の加入を検討したい場合には生命保険会社をご紹介できます。

相続の問題は相続税だけではありません。各専門家と提携してお客様のすべての問題を解決するコーディネートをいたします。

税務調査の対応

まず税理士が作成した申告書には税理士の署名押印がされます。

税務代理権限証書という書類を税務署に申告することにより、税務調査などの税務署からの問い合わせを全て税理士が代行できます。

税務調査の立ち会いは別料金ですが、立ち合いから税務署の交渉、修正申告までサポートすることが可能です。

税務署は税法という法律論で言ってきますので、こちらも税法で対抗し交渉していきます。

 

他にもメリットはあると思いますが、主要なもののみ記載しました。

 

相続税申告のご依頼を検討されている方は弊所ホームページをご覧ください。

相続税申告のことなら札幌の新陽税理士事務所

新陽税理士事務所の相続担当税理士のご紹介です。

新陽税理士事務所、担当税理士のご紹介

相続人の方のための10分間無料電話相談受付中

  • 被相続人が亡くなられてから10か月以内(相続税申告期限が近い)
  • どうも相続税がかかるような気がする・・・

このような、急ぎで相続税について聞きたいという方を対象に、相続税の申告が必要かどうかをご回答させていただきます。(札幌及び近隣地域ご在住の方に限らせていただきます。)

お電話では簡単なご相談になりますが、「どうも相続税がかかりそうだ」ということであれば、実際にご面談させていただき2時間無料のご相談を承ることも可能です。
お問い合わせには弊所税理士が対応いたしますので、どうぞご安心いただければ幸いです。

電話:011-676-6366(担当:弊所税理士吉田)

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