相続税申告で申告漏れが一番多いのは・・・実は現預金なんです。

2018年01月24日

相続税の申告について札幌の税理士の吉田がお届けします。

国税庁から公表されている資料で、「申告漏れ財産金額の推移」というものがあります。

その中で申告漏れが一番高いのは預貯金なんです。

graph2

出展:平成28年度事務年度における相続税の調査の状況について

グラフ見ずらいかも知れませんが、平成28年事務年度に税務署から申告漏れを指摘された財産のうち、なんと、

現金・預貯金が33.1%も!

えっ、なんで、預貯金なんて銀行に入ってるお金でしょ?簡単でしょ?

そう思いますよね。思いますよね。

ちょっと解説します。

預貯金が申告漏れになりやすい原因

一部だけ書きますね。

○ 相続人が知らなかった銀行がある!

亡くなられた方が一人暮らしの場合や、旦那さん又は奥さんの片一方にお金を管理してもらっている、という状況で起こりやすいかも知れません。

基本的に銀行の通帳やキャッシュカードは金庫とかタンスとかにまとめて保管してあるケースが多いですが、稀にへそくりとかもあります。

他にも、普段使っているメインの銀行口座はわかるけど、1本だけ定期預金していたり、お金を別の銀行に預金していたり。

転勤族なんかでは、生前今住んでいる別の遠いところの銀行口座があったりと。

税務署は全国の銀行に納税者の断りなく調査できる権利があるので、わかってしまうのです。

でも、相続人すら知らなかった預金があっても、預金自体は相続人のものになるので、税金を追徴されても手元には残ります。

言い方は悪いかも知れませんが、税務署に見つけてくれてラッキーなケースですね。

○ 名義預金がある!

多分これが一番多いのではないでしょうか。

例えば、亡くなられたAさんが、息子のBさん名義の通帳にお金を入れていたケース。

Bさんがもらったのだから申告漏れじゃないんじゃない?

もらったものなら相続財産に含めなくてもOKです。(生前贈与加算や贈与税申告については省略します。)

仮に、Bさん名義の通帳や印鑑をAさんがずっと管理していたなら?そのようなときは、

「Bさんが自由に出し入れできない預金になるので、名義は違っても実質的にはAさんのものでしょ?」

というのが税務署の言い分です。

贈与が成立していない、ということになるんですね。

この名義財産なのか、贈与なのか、という点は非常に難しいです。

まして一番事情を知っている人が亡くなっているのですから、色々な状況証拠を集めて調べなくてはならないです。

税務署は亡くなられた方の印鑑の照合や、銀行口座開設時の書類の筆跡なども見たりする場合があります。

今回は割愛しますが、贈与するならきちんと「贈与が成立」するように行った方がいいですね。

もちろん、贈与税の暦年110万円の非課税枠も考えてですね。

預金の申告漏れを防ぐには

繰り返しますが一番事情を知っているご本人がいないので、調べるしかありません。

調べるには、被相続人の預金を過去にさかのぼり調べます。

現在金融機関では10年間の預金取引の保存義務があります。わかりやすくいうと、銀行は通帳を10年分保存しているということです。

もちろん、税務署も10年間取れるので、あらかじめ申告前には預金を調べておきましょう。

例えば、「A銀行から1,000万円の出金」があるとします。

そうすると、B銀行の定期預金に回されていたり、国債を購入していたり、リフォームの頭金になっていたり、もしかしたら誰かに贈与しているかも知れません。

多額の入出金がどこに支払われているのか、どこから入金があるのか、確かめることで申告漏れを少なくすることができます。

ただ単純に、死亡日現在の預貯金の残高を申告書に書けばいいのではないのです。

私たち税理士の仕事の中でも、一番大変なのがこの預金を調べることなんです。

預金を制する者は相続税を制するくらい大事なことなんです。

 

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