相続税の申告者が以前の約2倍に。うちには相続税なんて関係ない、と思っている方も多いです。

2018年01月15日

こんにちは。札幌の税理士吉田です。

先月に国税庁より「平成28年分の相続税の申告状況について」という情報が公開されました。

まず、被相続人と課税対象者の推移表です。

graph1_gif

 

出展:国税庁HP  平成28年分の相続税の申告状況について

 

被相続人(亡くなった方)が約131万人に対して、課税対象者は10.6万人。

課税割合のパーセンテージは以下ご参照ください。

graph2_gif

出展:国税庁HP  平成28年分の相続税の申告状況について

 

まずは財産を集計してみること。

図でわかる通り、平成27年から急激に増えています。

この時に大きな税制改正がありました。基礎控除が「5,000万円+法定相続人×1,000万円」から、「3,000万円+600万円」になりました。

いわゆるサラリーマンで、預貯金と自宅、国債や少しの投資信託があるような方でも課税対象となるケースが増えてきました。

そこですべきことはまず財産を集計してみること。「財産目録を作りましょう」ということです。

お父さん、お母さん、こんなに遺してくれたなんて?

弊所にご相談くださる方で、相続人が息子さん・娘さんのみ(配偶者がいないとき)は、「お父さん(お母さん)がこんなに財産があったなんて・・・」と言われるケースは多いです。

身内といえども世帯は別。ご両親の預金残高を把握しているお子さんは少ないと思います。

相続税の申告期限は無くなられてから10か月後の応当日です。

税理士に依頼するなら、遅くても申告期限から4か月以上前にはお願いしたいところ。

逆にいうと私も4か月以上前にご依頼いただければスムーズに仕事ができます。

まずは財産の財産目録を作って財産の把握をしてみてくださいね。

 

相続税申告のご依頼を検討されている方は弊所ホームページをご覧ください。

相続税申告のことなら札幌の新陽税理士事務所

新陽税理士事務所の相続担当税理士のご紹介です。

新陽税理士事務所、担当税理士のご紹介

相続人の方のための10分間無料電話相談受付中

  • 被相続人が亡くなられてから10か月以内(相続税申告期限が近い)
  • どうも相続税がかかるような気がする・・・

このような、急ぎで相続税について聞きたいという方を対象に、相続税の申告が必要かどうかをご回答させていただきます。(札幌及び近隣地域ご在住の方に限らせていただきます。)

お電話では簡単なご相談になりますが、「どうも相続税がかかりそうだ」ということであれば、実際にご面談させていただき2時間無料のご相談を承ることも可能です。
お問い合わせには弊所税理士が対応いたしますので、どうぞご安心いただければ幸いです。

電話:011-676-6366(担当:弊所税理士吉田)

電話:011-676-6366(担当:弊所税理士吉田)