相続税の計算方法

2015年07月16日

相続税は次のステップで計算されます。

1.課税価格を計算します。

相続税の対象となる財産を集計し、債務や葬式費用などの債務を差し引きます。
さらに、みなし相続財産といって被相続人の死亡時点では実現していない「生命保険金」や「退職金」も加算します。(生命保険金や退職金については、相続人1人につき500万円の非課税枠があります)

次に3年以内の贈与を加算する生前贈与加算を行います。(相続時精算課税制度の場合は、年数関係なく全て加算します)

生前贈与加算については、3年前の応当日からということになり、例えば2015年7月16日相続開始であれば、2012年7月16日からということになります。

2.相続税の総額の計算

「1」で計算した金額の合計から、基礎控除を差し引きます。

基礎控除は、平成27年1月1日相続開始からは、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

基礎控除を差し引いた残りを、「民法の法定相続分で分けたと仮定した場合の金額」を相続人ごとに算出し、それぞれ税率を乗じて計算します。

相続税の税率については下記国税庁HPをご参照ください。

3.相続人各人の納付税額の計算

「2」で計算した金額を合計を、実際に取得した割合で各相続人に税額を振り分けます。これが各人ごとの納付税額となります。

そこから各人の控除などを引いて、実際に納付する税額を計算します。

4.まとめ

たくさんの財産を相続された相続人は多額の相続税がかかりますし、相続する財産が少ない相続人は少額の相続税で済みます。

また、相続する財産の種類が不動産ばかりだと、相続税の納税資金が足りない状況に陥ります。最悪は相続人個人の手元資金から相続税を支払ったり、何年にもわたり分割払いにするケースもあります。

また株の承継がある事業承継も同じです。株式は価値が高くなるケースが非常に多いです。納税猶予という制度はありますが、全額が猶予・免除になるという訳でもありません。株については他の相続人ともめるケースも多く、現金化することも現実的ではなく、代償分割も検討しなくてはいけません。

相続される財産のバランスは非常に大事ですし、できれば生前から、相続税ももちろんですが相続人同士もめないように対策されたいものです。

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