相続税の対象となる財産とは?

2014年12月19日

相続税の申告が必要かどうかは、おおよそ財産が基礎控除(免税点)以上となりますが、実際にどのような財産が相続税の課税対象となるのかを見ていきましょう。

基本的にはほぼすべての財産について相続税の対象になってきますが具体的には、

・預貯金、定期預金、定期積金

・土地、家屋などの不動産

・株式や社債、投資信託などの有価証券

・ゴルフ会員権

・車、クルーザーなど

・書画、骨とう品、貴金属などの家庭用財産

・個人事業の事業用財産

・被相続人が経営していた会社の株式や出資金

・生命保険金(一定の非課税枠あり)

・退職金(一定の非課税枠あり)

・所得税等の還付金

このようになります。(細かいところではこれ以外にも対象になるものがあるので、ご注意ください)

逆に相続税が非課税のものはというと、

・墓地や仏壇仏具など

・保険金、退職金の非課税限度まで

・国、自治体に寄付した寄付財産など

ですので、生命保険の活用やお墓を生前に買っておくのは相続税対策になります。

国税庁ホームページに「相続税の申告のためのチェックシート」がありますので、合わせてご確認ください。

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電話:011-676-6366(担当:弊所税理士吉田)

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